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住宅ローン破綻事例

「住宅を買う」ことは「住宅ローンを買う」と言っても過言ではありません。しっかり分析して自分の状況にあった返済プランを実現できる住宅ローンを選ばないと、あとで痛い後悔をすることになります。

ここでは、「住宅ローン」が破綻してしまった方の例を二つご紹介します。 この様な状況にならないようにしっかり事前に勉強しておきましょう。

ボーナス返済変動金利型楽々返済できる家メニュー

ボーナス返済を当てにしすぎてローン破綻したAさんの例 (45歳、機械メーカー勤務)
住宅ローン破綻事例1

横浜に住むAさんは、ちょうど10年前に郊外の戸建を4200万円で購入しました。自己資金は600万円と、決して多い方ではありませんでしたが、勤務先の業績も好調で、ボーナス併用にすれば何とかなると思い切って購入したのでした。

ところが、去年の暮れあたりから会社の業績にも影が差し始め、支店・営業所の統廃合、早期退職制度が行われるようになったのです。

そして、ついに去年の冬のボーナスが50%カットの緊急事態に。Aさんは借入額の40%をボーナス返済にしていたため、家計が一気に逼迫してしまいました。生活を切り詰め、貯金を取り崩して何とかやりくりをしていましたが、今年の夏はとうとうボーナスが遅配になってしまったのです。

もうボーナス支払いに回す原資もありません。奥さんにも切り出せず、結局Aさんは消費者金融に借り入れに行ったのでした。とにかくこの急場だけは何とかしのぎたい、これを過ぎれば何とかなる、という思いだったのですが、いったんたがが外れるともう元には戻れません。借入先が2件、3件と増えていき、支払いを借入で賄う最悪の循環が始まりました。そしてついに…。

月払いのローン返済も滞ることになったのです。最悪の状況を迎えて初めて銀行を訪れたAさん。もはや返済条件を検討するレベルの話ではなく、Aさん宅は競売物件として登録されたのでした。

【Aさんの例−破綻した原因は?】

フラット35、財形住宅融資では融資額の最大40%まで、また民間の金融機関では融資額の最大50%までボーナス支払いができるようになっています。ボーナス併用返済はサラリーマンの場合、当たり前のように利用されていますが、このボーナス併用利用率にも近年変化が現れています。

平成10年頃までは併用率が70%程度で推移していましたが、平成15年あたりから30%程度(三大都市圏を除く)になっているのです。これはAさんの事例のようにボーナスの減額がもはや珍しいことではなくなってきていることや給与体系の見直しで年俸制に変わった人が増えてきたということが要因として考えられます。

ボーナス支給額は会社の業績に大きく左右されるので、このボーナスに大きく依存する返済計画はあまり好ましいものとは言えません。月返済分を多めにして、ボーナス返済は補助的なもの、そういう位置づけが好ましいと言えます。また、万が一返済が苦しくなった場合は、ボーナス支払いを止める、あるいはボーナス返済分を減らすなどの対応も可能ですので、借入先に早めに相談に行くことをお勧めします。

いずれにしても、2〜3%の利息が払えないのに、30%近くの利息が負えるわけがありません。住宅ローンの支払いを消費者金融で賄おうなど、言語道断です。

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